家を購入・建築したときと同様に、リフォームの際も公的融資が利用できます。
公的融資は下記の融資限度額に加えて200万円の特別融資、150万円のバリアフリー住宅工事割増も利用可能。なお、満60歳以上の高齢者の場合、亡くなった時点で相続人が元金を払うか、自宅を担保処分することで、毎月の返済は借入金の利息のみで済む「高齢者向け返済特例制度」が利用できます。
その他、財務住宅融資や自治体融資も要チェック。どの公的融資にも利用条件となる細かな規定があります。銀行等の金融機関窓口に問い合わせましょう。
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公庫バリアフリー住宅工事の融資限度額 |
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増築工事・改修工事 |
1000万円 |
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修繕・模様替えなどの工事 |
500万円 |
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高齢者向け返済特例制度利用の場合 |
500万円 |
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年金バリアフリー住宅融資の融資限度額 |
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一般融資 |
特別融資 |
| 年金加入期間 |
5年以上10年未満 |
10年以上 |
5年以上10年未満 |
10年以上 |
| 厚生年金保険加入者 |
2500万円 |
3300万円 |
350万円 |
520万円 |
| 国民年金保険加入者 |
1250万円 |
1650万円 |
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