| より低予算で住宅購入をお考えの方へ |
土地付一戸建て住宅を購入するには、預金額(頭金)500万円、年収800万円が最低条件であり、預金、年収がそこに満たさない住宅購入希望者も数多くあるのも現状であります。 将来において、実家や相続等でいずれ住宅および住宅用敷地、住宅資金等がまかなえる者は別として、ほとんどの者が生涯、貸家や賃貸アパートに賃料として毎月6〜8万円を支払って住んでいるしか方法がないのも現状であります。 結果、高齢になったときの収入、家賃、信用(高齢者にできれば貸したくない)等の理由により住宅不安が生じてはこないでしょうか? そこで今回、その対応策の1つとして『TRPOSトラポス』を活用した定期借地権付き住宅 (土地は借りて建物のみを購入する)を提案します。 →50年間の居住の保証、月々の支払額も建築費込みで周辺同レベルの賃貸住宅程度(建物分完済後は土地賃料のみ)。将来、土地を所有者から買い取ることもできます。 定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。 この制度によると、借り主は従来に比べ、より少ない負担で良質な住宅を持つことができます。 Q. 途中で勤務上の都合またはそれ以外の理由で引越し等したい場合には? A. 建物や定期借地権の権利を第三者、別の住宅希望者(この場合中古住宅となってしまいますが)に譲渡する。または、権利は譲渡せず自らが建物の所有者となったままで、賃貸住宅として第三者に貸し出すこともできます。 Q. 立替えや増改築はできますか? A. 契約で立替え、増改築を禁止しない限りできます。地主に対し事前に通知することで足ります。 Q. 土地は自分のものではないので将来返さなくては? A. 確かに50年後には土地所有者に土地を返さなければなりません。しかし、50年後です。 また、将来、資金に余裕ができた場合(建物ローン完済後等)には、賃貸借契約期間内であっても、土地を所有者から買い取ることもできます。 |
Triangle POS systems. 三者間販売時点自動情報処理システム POS [point-of-sale] 不動産・建築業者と住宅購入希望者、投資家の三者のネットワークを基本にしたもの。 主に定期借地権をシステムにより効率的に活用し、資産のより有効な活用および運用、金融不安(ペイオフ問題等)や少子高齢化等による住宅不安を解消する仕組みです。 インターネットが家庭にまで引かれる近年に向けたビジネスモデルです。特許公開(特開2003-044569) |
興味をお持ちの方は、当社にて随時無料相談受け付けます。 泣Jノウ開発 TEL029-274-6061 e-mail kanou@i-linenet.com [ TOPへ戻る ] |