はじめに ペイオフ解禁に向けて資金の流れに変化が現れています。地方銀行などの中には、1000万円を超える預金の解約が相次ぎ、逆に1000万円以下の預金が増えるという現象がおきているといいます。明らかに、ペイオフ解禁をにらんだ動きです。
何年か使わないこと（あれば使ってしまうということは考えずに）が明らかなのに、ずっと銀行においておくことは効率のいい方法ではないでしょう。持っているお金を全部投資するということではありません。自分が持っているお金全体を"いろいろ"なものに振り分けることにより、自分が持っている残高を増加させていくのです。
その１つの手段として､今回、従来のような不動産投資(土地価格差益による利潤期待)ではなく、『TRPOSトラポス』を活用したﾍﾟｲｵﾌ等の金融不安および低金利対策としての長期の安定した利殖(土地賃料)を目的とした定期借地権用地の購入を提案します。
→５０年間の定期定額収入（利殖）、手元には土地権利証書。固定資産および相続税額の低減。
安全性は？ 投資家は借りる人が決まった時点から土地の購入手続きを始め投資が始まるため、賃貸手続き開始時点に一時金として権利金を受け取る事ができ、以後毎月一定額の賃料(利殖)が得られます。土地の価格が変動しても一定額の利殖は保証されます。
また、土地所有者は投資家なので、投資した現物は保証されます。たとえ将来さらに土地価格が下がった場合においても、一見損した気分になると思われますが計算してみてください、賃料月々２０,０００円といたしましても５０年もの間に得られる利殖は権利金を除いても１２,０００,０００円にもなります。いかがでしょうか？
定期借地権とは？定期借地権は、平成4年8月に施行された「借地借家法」により誕生しました。従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。期間の満了に伴い、原則として借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要があります。 この制度によると、土地所有者は従来に比べ、安心して土地を貸すことができ、アパート経営等に比べ管理が容易で、かつ継続的な地代収入が期待できます。
『TRPOSトラポス』とは？Triangle POS systems. 三者間販売時点自動情報処理ｼｽﾃﾑ POS [point-of-sale]
不動産･建築業者と住宅購入希望者、投資家の三者のﾈｯﾄﾜｰｸを基本にしたもの。
主に定期借地権をｼｽﾃﾑにより効率的に活用し､資産のより有効な活用および運用､金融不安(ﾍﾟｲｵﾌ問題等)や少子高齢化等による住宅不安を解消する仕組みです｡
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄが家庭にまで引かれる近年に向けたﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙです｡特許公開(特開2003-044569)
興味をお持ちの方は、当社にて随時無料相談受け付けます。
泣Jノウ開発
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