保険・保証について

ビルドパートナーズでは、お客様に安心して家づくりを進めていただくために、登録建築家・施工店には以下の保険への加入を指導しています。
※各保険への加入および未加入については、登録建築家・施工店により異なる場合があります。詳しくは、設計コンペ案をご覧いただくか、その作成者である建築家もしくは弊社までお問い合わせください。

建築士賠償責任保険

建築家が加盟している（社）日本建築家協会、（社）日本建築士会連合会等が取り扱いの窓口をしています。

建築士賠償責任補償制度の概要（（社）日本建築士会連合会）
加入資格	建築士会会員が経営もしくは勤務する建築設計事務所
補償対象	日本国内において、設計・監理業務のミスで以下の事故が起きた場合 ①建築物の滅失または、き損事故 ②給排水設備及び電気設備または空気調和設備が所定の技術水準に満たな　　いために本来の性能を発揮できなかった場合 ③建物の滅失またはき損が発生しなくても、第三者が身体障害を被った場合



対象業務	①設計業務	建築物の建築工事実施のために必要な図面（施工図を除く）および、仕様書の作成業務
	②工事監理業務	建築士の資格を有する者による施工者に対する指示書・施工図承認書の作成業務
対象建築物	①建築基準法２条一号に規程する建物 ②その建築物に付属し物理的に一体をなしている工作物
支払補償金	①補償金＝賠償金－免責金額（但し、補償限度額の範囲） ②地盤に関しては上記の１／２（争訟費用も含まれる）
年間掛金	年間領収金（設計監理収入）をベースに年間補償限度額を選んで決定する。プラン１～４まで４種類のコースがある（別表参照）
その他	①契約は１年毎に更新 ②建築士の資格のない者の監理業務は対象外

住宅完成保証

建築家が加盟している（財）住宅保証機構等が取り扱いの窓口をしています。

住宅完成保証制度の概要（（財）住宅保証機構）
住宅建設業者の倒産などによって、家が完成する前に工事が中止に・・・。もし、こんなことが起きたら、あなたはどうしますか。その工事を引き継いでくれる住宅建設業者を探さなければならないうえ、追加の費用がかかったり前払金が戻ってこないなど、大きな負担や損害を被ることにもなりかねません。そこで、こうした事態に備えて、万が一の損害を最小限に抑えて家を完成させるために誕生したのが、（財）住宅保証機構の「住宅完成保証制度」です。所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注すると、万が一その業者が工事中に倒産した場合でも、最小限の追加負担で家を完成させることができます。 ※対象となる住宅工事は個人が発注者であることや新築一戸建住宅（併用住宅可）のみになります。増改築・リフォームや共同住宅などは対象外になります。

住宅性能保証制度

建築家が加盟している（財）住宅保証機構、（社）日本建築士会連合会等が取り扱いの窓口をしています。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が、２０００年４月１日より施行されました。
新築した住宅の基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）に関して、完成引き渡し後から10年間になんらかの瑕疵（欠陥）が見つかれば、工務店や不動産業者に対して、無料修補などが義務づけられています。

住宅性能保証制度の概要（（財）住宅保証機構）
工事が完成、引き渡し後、万が一住宅が傾いたり、雨漏りしたりなど不具合が起きたら・・・。登録業者が最長10年間保証します。そのために、工事中現場審査に合格した住宅に保証書が発行され、万が一の修補費用を保険でサポートする制度です。住宅品質確保促進法にも対応しています。

工事賠償責任補償/建設工事補償

建築家が加盟している（財）住宅保証機構、（社）日本建築士会連合会等が取り扱いの窓口をしています。

工事賠償責任補償/建設工事補償（（社）日本建築士会連合会）
工事賠償責任補償・工事中だけでなく、完成引渡後の賠償リスクを補償。・本社社屋や資材現場での賠償リスクを補償。・工事発注者の賠償リスクや下請業者が起こした事故の賠償リスクを補償。建設工事補償工事現場での工事の目的物、材料、仮設物等に生じた損害リスクを補償。・火災、落雷、破裂、爆発による損害。・作業ミスによる損害。・盗難による損害。

建築家の方へ - 工務店・建設会社・各種専門工事会社の方へ - 住宅建材・設備店の方へ - 不動産会社の方へ

会社概要 - 広告掲載について - スタッフ募集 - 利用規約 - 免責事項